入院患者は１７３万人に ３０年ピーク、政投銀推計
2010年6月1日 提供：共同通信社
全国の入院患者数は増加を続け、ピークを迎える２０３０年には１日あたり１７３万１千人と０５年に比べて３３・６％増になる見通しであることが３１日、日本政策投資銀行の推計で分かった。都市部を中心に急速に高齢化が進むとみられるためで、地域によっては医療施設や人材が不足する可能性がある。
厚生労働省の「患者調査」と国立社会保障・人口問題研究所の「日本の都道府県別将来推計人口」を基に５年ごとの患者数を推計。政投銀が病院関係者向けにまとめている「病院業界事情ハンドブック２０１０」に盛り込んだ。
都道府県別でみると、０５年から３０年までの入院患者の増加率が最も大きいのは、埼玉県の６４・１％増。神奈川県の６１・０％増、沖縄県の５８・２％増が続いた。全国の入院患者は３５年には３０年比１・３％減と減少に転じるが、東京都や神奈川、愛知、滋賀、沖縄の各県では３５年まで入院患者が増え続けると予測している。
一方、秋田県は１５年がピークになり、山形、島根の各県は３０年までほぼ横ばいで推移している。
政投銀によると、都道府県ごとにみた病院のベッド数は０８年現在で、厚労省の定めた基準に比べ北海道や大阪府で過剰となる半面、岐阜県や千葉県では不足している。
政投銀企業金融第４部の青山竜文（あおやま・たつふみ）氏は「ここ２０年程度で医療をめぐる環境は激変する。地域にあったサービスを提供することと、医師、看護師の確保が重要になってくる」と指摘している。